５　特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下にその額を括弧をして記載する。商標法第76条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成８年通商産業省令第64号。以下「現金手続省令」という。）第５条の規定による納付書（以下「納付書」という。）によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付書番号】」とし、納付書番号を記載し、歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号。以下「事務規程」という。）別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成２年通商産業省令第41号。以下「特例法施行規則」という。）第41条の９第１項に規定する納付情報（以下「納付情報」という。）によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載する。この場合において、「（【納付金額】）」の欄は設けるには及ばない。

37　商標法第68条の32第１項及び同法第68条の33第１項の規定による商標登録出願をするときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、その旨及び議定書第６条(4)の規定により取り消された又は議定書第15条(5)(b)の規定による議定書の廃棄に係る国際登録の番号を記載する。この場合において、当該国際登録が事後指定に係るものであるときは、事後指定が国際登録簿に記録された日を記載する（備考36において特許法第73条第２項の定め又は民法第256条第１項ただし書の契約を記載したときは、その記載の次に行を改めて記載する。）。