21　商標登録出願人がパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の国民とみなされる者（法人に限る。）のとき（備考20に該当するときを除く。）は、「【氏名又は名称】」（名称の原語を記載する場合にあつては、「【氏名又は名称原語表記】」）の次に「【営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地の国名を記載する。

30　第22条第４項において準用する特許法施行規則第27条第２項の規定により商標法第35条において準用する特許法第73条第２項の定め又は民法（明治29年法律第89号）第256条第１項ただし書の契約を記載するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、その旨を記載する。

31　商標法第68条の32第１項及び同法第68条の33第１項の規定による商標登録出願をするときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、その旨及び議定書第６条(4)の規定により取り消された又は議定書第15条(5)(b)の規定による議定書の廃棄に係る国際登録の番号を記載する。この場合において、当該国際登録が事後指定に係るものであるときは、事後指定が国際登録簿に記録された日を記載する（備考30において特許法第73条第２項の定め又は民法第256条第１項ただし書の契約を記載したときは、その記載の次に行を改めて記載する。）。