５　特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下にその額を括弧をして記載する。商標法第76条第７項ただし書の規定により、現金により手数料を納付したときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付書番号】」とし、納付書番号を記載し、電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令（昭和52年大蔵省令第43号。以下「歳入関係事務特例省令」という。）別紙第２号の２書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはる。この場合において、「（【納付金額】）」の欄は設けるには及ばない。

29　第22条第４項において準用する特許法施行規則第27条第３項の規定により国等と国等以外の者の共有に係る出願であつて、国等以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「【代理人】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて「〇／〇」のように国等以外のすべての者の持分の割合を記載する。