３　「【納付者】」の「【氏名又は名称】」は、自然人にあっては氏名を記載する。法人にあっては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けてその代表者の氏名を記載する。

４〜６　〔略：もとの３〜５〕

７　登録査定の謄本の送達後に「名称変更届」、「出願人名義変更届」等を提出したときは「（【納付の表示】）」（備考10に該当する場合にあっては「【持分の割合】」）の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「平成何年何月何日名称変更届提出」、「平成何年何月何日出願人名義変更届提出」のように記載する。

８　商標法第68条の40第２項の規定による手続補正書を同時に提出するときは「（【納付の表示】）」（備考10に該当する場合にあっては「【持分の割合】」）の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「商標法第68条の40第２項の規定による手続補正書提出」と記載する（備考７により「【その他】」の欄に名義変更届等を提出した旨を記載したときは、その記載の次に行を改めて記載する。）。

９　特許印紙をはるときは、その上にその額を括弧をして記載する。商標法第40条第７項ただし書又は現金手続省令第１条第２項の規定により、現金により登録料を納付したときは、歳入関係事務特例省令別紙第２号の２書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはる。

10　第18条第３項の規定により国等と国等以外の者の共有に係る出願であつて、国等以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「（【納付の表示】）」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国等以外のすべての者の持分の割合を記載する。

11　その他は、様式第12の備考１から４まで、８から10まで、13、17及び22と同様とする。この場合において、様式第12の備考10中「【更新登録申請人】」とあるのは「【納付者】」と、「更新登録申請人」とあるのは「納付者」と読み替えるものとする。