１　防護標章登録について登録料を納付するときは、「【書類名】」を「防護標章登録料納付書」と、「【商標登録出願人】」を「【防護標章登録出願人】」とする。

２　「【出願番号】」の欄には、「商願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように商標登録出願の番号を記載する。

３　「【納付者】」の「【氏名又は名称】」は、自然人にあっては氏名を記載する。法人にあっては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けてその代表者の氏名を記載する。

４　「（【識別番号】）」は、なるべく記載するものとし、識別番号を記載しないときは、「（【識別番号】）」の欄は設けるには及ばない。

５　「【商標登録出願人】」又は「【納付者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

６　「（【納付の表示】）」の欄は、商標法第41条の２第１項の規定により登録料を分割して納付するときに限り、「分割納付」と記載する。

７　登録査定の謄本の送達後に「名称変更届」、「出願人名義変更届」等を提出したときは「（【納付の表示】）」（備考10に該当する場合にあっては「【持分の割合】」）の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「平成何年何月何日名称変更届提出」、「平成何年何月何日出願人名義変更届提出」のように記載する。

８　商標法第68条の40第２項の規定による手続補正書を同時に提出するときは「（【納付の表示】）」（備考10に該当する場合にあっては「【持分の割合】」）の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「商標法第68条の40第２項の規定による手続補正書提出」と記載する（備考７により「【その他】」の欄に名義変更届等を提出した旨を記載したときは、その記載の次に行を改めて記載する。）。

９　特許印紙をはるときは、その上にその額を括弧をして記載する。商標法第40条第７項ただし書又は現金手続省令第１条第２項の規定により、現金により登録料を納付したときは、歳入関係事務特例省令別紙第２号の２書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはる。

10　第18条第３項の規定により国等と国等以外の者の共有に係る出願であつて、国等以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「（【納付の表示】）」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国等以外のすべての者の持分の割合を記載する。

11　その他は、様式第12の備考１から４まで、８から10まで、13、17及び22と同様とする。この場合において、様式第12の備考10中「【更新登録申請人】」とあるのは「【納付者】」と、「更新登録申請人」とあるのは「納付者」と読み替えるものとする。