１　防護標章登録について登録料を納付するときは、「【書類名】」を「防護標章登録料納付書」と、「【商標登録出願人】」を「【防護標章登録出願人】」とする。

２　「【出願番号】」の欄には、「商願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように商標登録出願の番号を記載する。

３　「（【識別番号】）」は、なるべく記載するものとし、識別番号を記載しないときは、「（【識別番号】）」の欄は設けるには及ばない。

４　「【商標登録出願人】」又は「【納付者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

５　「（【納付の表示】）」の欄は、商標法第41条の２第１項の規定により登録料を分割して納付するときに限り、「分割納付」と記載する。

６　登録査定の謄本の送達後に「名称変更届」、「出願人名義変更届」等を提出したときは「【納付者】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「平成何年何月何日名称変更届提出」、「平成何年何月何日出願人名義変更届提出」のように記載する。

７　商標法第68条の40第２項の規定による手続補正書を同時に提出するときは「【その他】」の欄を設けて、「商標法第68条の40第２項の規定による手続補正書提出」と記載する（備考６により「【その他】」の欄に名義変更届等を提出した旨を記載したときは、その記載の次に行を改めて記載する。）。

８　特許印紙をはるときは、その上にその額を括弧をして記載する。現金により登録料を納付したときは、歳入関係事務特例省令別紙第２号の２書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはる。

９　第18条第３項の規定により国等と国等以外の者の共有に係る出願であつて、国等以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「（【納付の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「国等以外のすべての者の持分の割合〇／〇」のように記載する（備考６又は７若しくはその双方により「【その他】」の欄に名義変更届等を提出した旨又は商標法第68条の２の規定による手続補正書を提出した旨若しくはその双方を記載したときは、その記載の次に行を改めて記載する。）。

10　その他は、様式第１の備考９並びに様式第12の備考１から４まで、８から10まで、13、17及び22と同様とする。この場合において、備考10中「【更新登録申請人】」とあるのは「【納付者】」と読み替えるものとする。