１　「事件の表示」の欄には、登録異議に係属中のものについては、「異議〇〇〇〇−〇〇〇〇〇」のように登録異議の番号を、審判（商標法第44条第１項（同法第68条第４項において準用する場合を含む。）及び第45条第１項（同法第68条第４項において準用する場合を含む。）を除く。）係属中のものについては、「無効〇〇〇〇−〇〇〇〇」のように審判の番号を、再審に係属中のものについては、「再審〇〇〇〇−〇〇〇〇」のように再審の番号を記載する。ただし、異議及び審判の番号が通知されていないときは、「令和何年何月何日提出の異議申立書」のように記載する。

５　その他は、様式第１の備考１から３まで、７、８及び10から12まで並びに様式第13の備考１、３、６、８及び９と同様とする。この場合において、様式第13の備考１中「「商標登録異議申立人」の欄」とあるのは「「補正をする者」の欄」と、「「５　証拠方法」の欄の次に「６　予納台帳番号」」とあるのは「「６　補正の内容」の欄の次に「７　予納台帳番号」」と、「「５　証拠方法」の欄の次に「６　振替番号」」とあるのは「「６　補正の内容」の欄の次に「７　振替番号」」と、「「５　証拠方法」の欄の次に「６　指定立替納付」」とあるのは「「６　補正の内容」の欄の次に「７　指定立替納付」」と、備考６中「記載する」とあるのは「記載する（弁理士法施行令第７条第13号の補正をする場合を除く。）」と読み替えるものとする。