５　その他は、様式第１の備考１から３まで、７、８及び10から12まで並びに様式第13の備考１、３、６、８及び９と同様とする。この場合において、様式第13の備考１中「「商標登録異議申立人」の欄」とあるのは「「補正をする者」の欄」と、「「５　証拠方法」の欄の次に「６　指定立替納付」」とあるのは「「６　補正の内容」の欄の次に「７　指定立替納付」」と、備考６中「記載する」とあるのは「記載する（弁理士法施行令第７条第13号の補正をする場合を除く。）」と読み替えるものとする。