４　審判請求前に証拠保全のための証拠調べが行われたときは、「審判事件の表示」の欄に「証拠〇〇〇〇−〇〇〇〇関連審判事件」のように証拠保全申立事件の表示を記載する。

７　その他は、様式第１の備考１から３まで、７、８及び10から12まで並びに様式第13の備考１、３から５まで及び８から10までと同様とする。この場合において、様式第13の備考１中「「商標登録異議申立人」の欄」とあるのは「「請求人」の欄」と、「「５　証拠方法」の欄の次に「６　予納台帳番号」」とあるのは「「７　証拠方法」の欄の次に「８　予納台帳番号」」と、「「５　証拠方法」の欄の次に「６　振替番号」」とあるのは「「７　証拠方法」の欄の次に「８　振替番号」」と、「「５　証拠方法」の欄の次に「６　指定立替納付」」とあるのは「「７　証拠方法」の欄の次に「８　指定立替納付」」と読み替えるものとする。