商標法施行規則様式15の2-R041101-R04省令75

イ　特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「【補正対象書類名】」には、「商標登録願」、「期間延長請求書」、「手続補正書」、「出願人名義変更届」、「審判請求書」のように書類名を記載し、「【予納台帳番号】」には予約台帳の番号を、「【納付金額】」には不足手数料の額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記載する。

18　その他は、様式第２の備考１から５まで、20、21、23、26、29から31まで及び40から44まで、様式第10の備考２及び５並びに様式第11の備考４と同様とする。この場合において、様式第２の備考29中「を記載する」とあるのは「を記載する（弁理士法施行令（平成12年政令第384号）第７条第13号の補正をする場合を除く。）」と、備考30中「改めて記載する」とあるのは「改めて記載する（弁理士法施行令第７条第13号の補正をする場合を除く。）」と読み替えるものとする。