12　商品及び役務の区分の数を増加する補正をする場合において、特許法等関係手数料令（昭和35年政令第20号。以下「手数料令」という。）第４条第２項の表第１号の下欄に掲げる１の区分につき納付すべき手数料の額の特許印紙をはるときは、左上余白にはるものとし、その下に特許印紙の額を括弧をして記載する。商標法第76条第６項ただし書きの規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、「（【手数料の表示】）」の「（【予納台帳番号】）」を「【納付書番号】」とし、当該納付書の番号を記載し、事務規程別紙第４号12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載する。この場合において、「（【納付金額】）」の欄は設けるには及ばない。また、手数料の補正を併せてするときは、一の納付書又は納付番号を使用して納付しなければならない。

13　〔略〕