１　特許印紙をはるときは、その下にその額を括弧をして記載する。特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「５　証拠方法」の欄の次に「６　予納台帳番号」の欄を設けて、予納台帳の番号を記載し、その次に「納付金額」の欄を設け、手数料の額を記載する。商標法第76条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「５　証拠方法」の欄の次に「６　振替番号」の欄を設けて、振替番号を記載し、その次に「納付金額」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。商標法第76条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「商標登録異議申立人」の欄（代理人が手続を行う場合は「代理人」の欄）に「（識別番号）」の欄を設けて識別番号を記載し、「５　証拠方法」の欄の次に「６　指定立替納付」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。ただし、識別番号の通知を受けていない者については、「（識別番号）」の欄は設けるには及ばない。商標法第76条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「５　証拠方法」の欄の次に「６　納付番号」の欄を設け、納付番号を記載する。

４　「氏名（名称）」の欄は、法人又は法人でない社団等にあつては、名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。また、その法人の名称が法人等を表す文字を含まないものであるときは、「代表者」の欄の次に「法人の法的性質」の欄を設けて「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあつては「〇〇国の法律に基づく法人」又は法人でない社団等にあつては「代表者（管理人）の定めのある社団（財団）」のように当該法人等の法的性質を記載する。

５　「（国籍・地域）」の欄は、外国人の場合に限り記載する。ただし、その国籍・地域が「住所（居所）」の欄に記載した国・地域と同一であるときは、「（国籍・地域）」の欄は設けるには及ばない。

６　代理人によるときであつて本人が法人の場合にあつては、「代表者」の欄は不要とし、代理人によらないときは、「代理人」の欄は設けるには及ばない。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「代表者」の欄の次に「代理関係の特記事項」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する。

７　登録異議の申立て前に証拠保全のための証拠調べが行われたときは、「登録異議の申立てに係る商標登録の表示」の欄に「証拠〇〇〇〇−〇〇〇〇関連商標登録異議事件」のように証拠保全申立事件の表示を記載する。

10　「書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾」の欄には、特例法第10条第２項に規定された手続をする者の承諾をする場合には、その旨を記載する。また、承諾しない場合には、その旨及びその理由を記載する。

11　〔略：もとの10〕