１　書き方は左横書、１行は40字詰めとし、１ページは50行以内とする。ただし、意匠登録出願又は商標登録出願に係る場合は、１行は36字詰めとし、各行の間隔は少なくとも４mm以上をとり、１ページは29行以内とする。

２　文字は、10ポイントから12ポイントまでの大きさで、タイプ印書等により、黒色で、明りょうにかつ容易に消すことができないように書く。また、半角文字並びに「【」、「】」、「▲」及び「▼」は用いてはならない（欄名の前後に「【」及び「】」を用いるときを除く。）。

３　「【事件の表示】」の欄の「【出願番号】」には、「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように出願の番号を記載する。ただし、出願の番号が通知されていないときは、「【出願番号】」を「【出願日】」とし、「令和何年何月何日提出の特許願」のように出願の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、当該出願の願書に記載した整理番号を記載する。国際意匠登録出願についての出願の番号が通知されていないときは、「【出願番号】」を「【出願日】」とし、「令和何年何月何日提出の意匠登録願」のように意匠法第60条の６第１項に規定する国際登録の日の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、「−」のようにハイフンを記載し、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「国際登録番号ＤＭ／〇〇〇〇〇〇、意匠番号〇〇〇」のように意匠法第60条の６第１項に規定する国際登録（以下「国際登録」という。）の番号と意匠の番号を記載する。審判に係属中のものについては、「【事件の表示】」の欄の次に「【審判番号】」の欄を設けて、「不服〇〇〇〇−〇〇〇〇〇」のように当該審判の番号を記載し、かつ、「【出願番号】」に出願の番号を記載する。ただし、審判の番号が通知されていないときは「【審判番号】」を「【審判請求日】」とし、審判請求をした年月日を記載する。

４　識別番号の通知を受けていない者については、「【識別番号】」の欄は設けるには及ばない。

５　「【住所又は居所】」は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。国際意匠登録出願に係る国際登録の名義人にあっては、「【住所又は居所】」の次に「【住所又は居所原語表記】」の欄を設けて、意匠法第60条の６第３項に規定する国際登録簿（以下「国際登録簿」という。）に記載された文字と同一の文字を記載する。ただし、識別番号を記載したときは、「【住所又は居所】」及び「【住所又は居所原語表記】」の欄は設けるには及ばない。

６　氏名又は名称の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、「【氏名又は名称】」の上に「【フリガナ】」の欄を設けて、なるべく片仮名で振り仮名を付ける。

７　「【氏名又は名称】」は、自然人にあっては、氏名を記載する。法人にあっては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けてその代表者の氏名を記載する。国際意匠登録出願に係る国際登録の名義人にあっては、「【氏名又は名称】」の次に「【氏名又は名称原語表記】」の欄を設けて、国際登録簿に記載された文字と同一の文字を記載する（法人にあっては、「【氏名又は名称原語表記】」の次に「【代表者】」の欄を設ける。）。

８　日本に営業所を有する外国法人であって、日本における代表者が手続を行うときは、「【氏名又は名称】」の次に「【日本における営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。

９　「【手続をした者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

10　「【援用を制限した代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

11　代理人が弁理士のときは、「【住所又は居所】」の次に「【弁理士】」と記載し、弁護士のときは、「【弁護士】」と記載する。

12　代理人によるときであって本人が法人の場合にあっては、「【代表者】」の欄は不要とし、代理人によらないときは「【代理人】」の欄は設けるには及ばない。

13　「【代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

14　「（【提出日】令和　　年　　月　　日）」は、なるべく提出する日を記載する。

15　とじ方は左とじとし、容易に分離し、とじ直すことができるように例えばホッチキス等を用いてとじる。

16　第61条第１項において準用する特許法施行規則第10条の規定により証明書の提出を省略するときは、「【代理人】」の欄の次に「【提出物件の目録】」の欄を設け、その次に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書の書類名を記載し、更にその次に「【援用の表示】」の欄を設けて、同条第１項の規定によるときは援用される当該証明書が提出される手続に係る事件の表示（特許権に係るものにあっては、特許番号、書類名及びその提出日）を、同条第２項の規定によるときは援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示（特許権に係るものにあっては、特許番号、書類名及びその提出日）を記載する。また、２以上の証明書の提出を省略するときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

17　その他は、様式第１の備考１、２、15及び16と同様とする。