(1)　包括委任状　　　　　　　　　　１通

(2)（　　　　　　　　　　　　　　　　通）

１　商標登録出願、防護標章登録出願、請求その他商標登録又は防護標章登録に関する手続だけを代理権の内容とする包括委任状（この様式において「商標包括委任状」という。）以外の包括委任状を提出するときは、「識別番号」の欄に識別番号を記載し、商標包括委任状を提出するときは、「識別番号」の欄になるべく識別番号を記載する。

２　「氏名又は名称」は、法人にあっては、名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載し、代表者の印を押す。また、その法人の名称が法人を表す文字を含まないものであるときは、商標包括委任状以外の包括委任状を提出する場合にあっては、「代表者」の欄の次に「法人の法的性質」の欄を設けて、「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあっては「〇〇国の法律に基づく法人」のように当該法人の法的性質を記載し、商標包括委任状を提出する場合にあっては、なるべく当該法人の法的性質を記載する。

３　「住所又は居所」（「郵便番号」を含む。）は、商標包括委任状以外の包括委任状を提出する場合にあっては、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載し、商標包括委任状を提出する場合にあっては、なるべく記載する。ただし、識別番号を記載したときは、「郵便番号」及び「住所又は居所」の欄は設けるには及ばない。

４　外国人が、商標包括委任状以外の包括委任状を提出するときは、「（国籍）」の欄に、その外国人の国籍を記載する。ただし、その国籍が、「住所又は居所」の欄に記載した国（第２条第３項の規定によりその記載を省略した場合にあっては、省略した国）と同一であるときは、「（国籍）」の欄は設けるには及ばない。

５　外国人が商標包括委任状を提出するときは、「（国籍）」の欄に、なるべくその外国人の国籍を記載する。

６　日本に営業所を有する外国法人であって、日本における代表者が手続を行うときは、商標包括委任状以外の包括委任状を提出する場合にあっては、「氏名又は名称」の次に「営業所郵便番号」及び「日本における営業所」の欄を設けて、営業所の郵便番号及び所在地を記載し、その次に「代表者」の欄を設けるものとし、商標包括委任状を提出する場合にあっては、なるべく営業所の郵便番号及び所在地を記載する。

７　パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の国民とみなされる者（法人に限る。）が、商標包括委任状以外の包括委任状を提出するとき（備考６に該当するときを除く。）は、「氏名又は名称」（名称の原語を記録する場合にあっては、「氏名又は名称原語表記」）の次に「営業所」の欄を設けて、営業所の所在地の国名を記載し、商標包括委任状を提出するとき（備考６に該当するときを除く。）は、なるべく営業所の所在地の国名を記載するものとする。

８　「包括委任状」は、なるべく次の文例により作成する。この場合において、第７条の規定により、包括委任状に代理権が及ばない事件に係る手続を記載するときは、「出願をする代理人又は出願と同時に提出する代理人選任届により選任した代理人以外の者は、この包括委任状を援用することができません。」のように、代理権の及ばない事件に係る手続を具体的に記載する。

９　その他は、様式第１の備考１から３まで、５、６、９、14及び16から19までと同様とする。