１　「承継人であることを証明する書面」は、相続によるときは「戸籍の謄本」及び「住民票」、法人の合併によるときは「登記事項証明書」とする。

２　その他は、様式第１の備考１から17まで及び様式第６の備考１と同様とする。この場合において、様式第１の備考６中「請求人」とあるのは「承継人」と、備考13中「及ばない。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「代表者」の次に「代理関係の特記事項」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する」とあるのは「及ばない」と読み替えるものとする。