１　事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとする。第41条の９第２項に規定する納付情報によるときは、「納付書番号」の欄を「納付番号」とし、納付番号を記載する。この場合において、「納付金額」の欄は設けるには及ばない。

２　その他は、様式第１の備考１から３まで、５、９及び12から17まで並びに様式第８の備考１から３までと同様とする。この場合において、様式第１の備考13中「及ばない。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「代表者」の次に「代理関係の特記事項」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する」とあるのは「及ばない」と読み替えるものとする。