１　予納額の残高証明を必要とする者は、「２　代理人」の欄の次に「３　決算月」の欄を設けて決算月を記載する。

２　その他は、様式第１の備考１から３まで、５から８まで及び10から16まで並びに様式第８の備考１から４までと同様とする。この場合において、様式第１の備考６中「請求人」とあるのは「届出者」と、備考13中「及ばない。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「代表者」の次に「代理関係の特記事項」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する」とあるのは「及ばない」と読み替えるものとする。