３　「提出物件の目録」の欄には、磁気ディスク（第19条第１項第10号に掲げる磁気ディスクを除く）の枚数、磁気ディスクに記録した手続の書類名を記載するとともに、「〇通」のようにその数を記載する。２枚以上の磁気ディスクを提出するときは、磁気ディスクごとに磁気ディスクの整理番号、記録した手続の書類名も記載するとともに、「〇通」のようにその数を記載する。また、特許法第107条第６項ただし書、第112条第３項ただし書若しくは第195条第８項ただし書、実用新案法第31条第６項ただし書、第33条第３項ただし書若しくは第54条第７項ただし書、意匠法42条第６項ただし書、第44条第３項ただし書若しくは第67条第７項ただし書又は商標法第40条第７項ただし書、第43条第４項ただし書若しくは第76条第７項ただし書の規定により、特定手続に係る手数料等を現金により納付したときは、歳入関係事務特例省令別紙２書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはり、その左上余白部分に特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願又は書換登録の申請に際して添付する書面にあっては、願書又は申請書の「【整理番号】」の欄に記録した整理番号と同一の整理番号を、その他の手続に際して添付する書面にあっては、出願番号（出願番号の通知前のものについては、「平成何年何月何日提出の特許願、整理番号〇〇〇〇」のように記載する。）を記載する。第29条の規定により磁気ディスクに第19条第１項第10号に掲げる磁気ディスクを添付するときは、「配列表に関するコードデータを記録した磁気ディスク」、「陳述書」及び「磁気ディスクの記録形式等の情報を記載した書面」の物件名は記載せず、当該物件名は、第19条第２項の規定により添付する特許法施行規則様式第22により作成した物件提出書の「【提出する物件】」の欄に記載する。

５　その他は、様式第１の備考１から３まで、５、13、14及び16から19まで並びに様式第２の備考１から３まで及び５と同様とする。