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特例法施行規則様式32の2-H171003施行版


様式第32の2(第19条関係)
                   手続補足書
  特許庁長官 殿
1 国際出願の表示
2 出願人(代表者)
    (識別番号)
    氏名(名称)         印
    あ て 名
    国   籍
    住   所
3 代理人
    (識別番号)
    氏   名          印
    あ て 名
4 補足対象書類名
5 補足の内容
6 提出物件の目録
〔備考〕
1 「国際出願の表示」の欄には、既に特許庁から国際出願番号の通知を受けている場合には、その番号を「PCT/JP〇〇〇〇/〇〇〇〇〇〇」のように記載し、国際出願番号の通知を受ける前の場合には、その国際出願の提出日を日月年の順に「〇〇.〇〇.〇〇〇〇提出の国際出願」のように記載するとともに、書類記号(願書に記載されている場合に限る。)を併せて記載する。
2 「(識別番号)」の欄は、識別番号をなるべく記載するものとし、記載しないときは「(識別番号)」の欄は設けるには及ばない。
3 「氏名(名称)」は、自然人にあっては姓及び名を姓、名の順に記載し、また、法人にあってはその名称を記載する。
4 「あて名」は、「日本国、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号」のように詳しく記載するとともに、郵便番号を記載する。
5 「あて名」は、出願人、代表者、代理人又は復代理人各人ごとに1つのあて名のみを記載する。
6 氏名若しくは名称又はあて名には、これらの音訳又は英語への翻訳をローマ字を用いて併記する。
7 「国籍」は、出願人又は代表者がその国民である国の国名を記載する。
8 「住所」は、出願人又は代表者がその居住者である国の国名を記載する。
9 国名を記載する場合においては、特許庁長官が指定する国の名称を日本語及び英語により表示する。
10 「代理人」の欄には、その氏名の記載に併せて、その氏名の前に「弁護士」、「弁理士」又は「法定代理人」のうち該当するものを記載する。また、「復代理人」の欄を設ける場合には、その氏名の記載に併せて、その氏名の前に「弁護士」又は「弁理士」のうち該当するものを記載する。
11 代理人によるときは本人の印は不要とし、代理人によらないときは「代理人」の欄を設けるには及ばない。
12 「補足対象書類名」の欄には、「願書」のように補足をする書類名を記載する。
13 国際出願法第18条第4項において準用する特許法第195条第8項ただし書の規定により、特定手続に係る手数料を現金により納付した場合であって、納付書によるときは、事務規程別紙第4号12書式の納付済証(特許庁提出用)を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「5 補足の内容」の欄の次に「6 納付番号」の欄を設けて、納付番号を記載する。
14 「補足の内容」の欄には、「代理権を証明する書類」のように物件名を記載する。
15 国際出願法施行規則第50条の3第2項の規定により磁気ディスクを提出するときは、次の要領で記載する。
イ 「6 提出物件の目録」の欄に次のように記載する。
6 提出物件の目録 1 配列表に関するコードデータを記録した磁気ディスク  1枚
             2 陳述書                       1通
             3 磁気ディスクの記録形式等の情報を記載した書面    1通
ロ 「陳述書」は、原則として次の文例により作成する。「国際出願の表示」の項目は、備考1に従って記載する。
   (文例)
                  陳述書
   特許庁長官 殿
本書に添付した磁気ディスクに記録した塩基配列又はアミノ酸配列は、明細書に記載した塩基配列又はアミノ酸配列を忠実にコード化したものであって、内容を変更したものでないことを陳述します。
             平成  年  月  日
        国際出願の表示
        発明の名称
        出願人・代理人        印
ハ 「磁気ディスクの記録形式等の情報を記載した書面」は、原則として、「出願人氏名(名称)」、「代理人氏名(名称)」、「国際出願の表示」、「発明の名称」、「使用した文字コード」、「配列を記録したファイル名」及び「連絡先(電話番号及び担当者の氏名)」の項目を設けて記載することにより作成する。
16 その他は、様式第1の備考1から3まで及び17から19まで、並びに様式第7の備考1と同様とする。