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特例法施行規則様式27-H160401施行版
様式第27(第11条関係)
【書類名】 手続補足書
(【提出日】 平成 年 月 日)
【あて先】 特許庁長官 殿
【事件の表示】
【出願番号】
【補足をする者】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【補足対象書類名】
【補足の内容】
【提出物件の目録】
〔備考〕
1 「【事件の表示】」の欄は次の要領で記録する。
イ 「【事件の表示】」の欄の「【出願番号】」には、「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように特許出願の番号を記録する。ただし、出願の番号が通知されていないときは、「【出願番号】」の欄を「【出願日】」とし、「平成何年何月何日提出の特許願」のように特許出願の年月日を記録し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、当該出願の願書に記録した整理番号を記録する。
ロ 書換登録の申請のものについては、「【出願番号】」を「【申請番号】」とし「書換〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように申請の番号を記録する。ただし、申請の番号が通知されていないときは「【申請番号】」の欄を「【申請日】」とし「平成何年何月何日提出の書換登録申請」のように申請の年月日を記録し、「【申請日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、当該申請の申請書に記録した整理番号を記録する。
ハ 審判に係属中のものについては、「【事件の表示】」の欄の次に「【審判番号】」の欄を設けて、「不服〇〇〇〇−〇〇〇〇〇」のように当該審判の番号を記録し、かつ、「【出願番号】」(書換登録申請に対する拒絶査定不服審判に係属中のものについては「【申請番号】に申請の番号」)に出願の番号を記録する。ただし、審判の番号が通知されていないときは「【審判番号】」を「【審判請求日】」とし、審判請求をした年月日を記録する。
ニ 商標権存続期間更新登録の申請のものについては、「【事件の表示】」を「【商標登録番号】」とし「商標登録第〇〇〇〇〇〇〇号」のように登録の番号を記録する。
2 「【補足対象書類名】」の欄には、「特許願」、「手続補正書」のように補足をする書類名を記録する。
3 「【補足の内容】」の欄には、電子情報処理組織を使用して特定手続を行った旨を記録する。
4 その他は、様式第9の備考2、5、6、11、15及び26並びに様式第12の備考1及び4と同様とする。