１　複数年分を納付するときは、「【納付年分】」の欄に「第何年分から第何年分」のように記録する。

２　特許法第112条の２第１項の規定により特許料及び割増特許料を追納するときは、「【納付年分】」（備考３に該当する場合にあっては「【持分の割合】」）の欄の次に「【特許料等に関する特記事項】」の欄を設けて、「特許法第112条の２第１項の規定による特許料及び割増特許料の追納」と記録する。

３　特許法施行規則第69条第３項の規定による共有に係る権利であって、国以外の各共有者ごとに特許料の金額（減免を受ける者にあっては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額（以下この様式において単に「合算して得た額」という。）を納付するときは、国を含む者の共有に係る権利にあっては「【納付年分】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外のすべての者の持分の割合を記録し、減免を受ける者を含む者の共有に係る権利にあっては「【納付年分】」の欄の次に「【特許料等に関する特記事項】」の欄を設けて、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第９条第１項の規定による特許料の１／２軽減。確認書の番号　第〇〇号（〇〇〇〇　持分〇／〇）」のように減免を受ける旨、特許権者の氏名又は名称及びその者の持分の割合を減免を受ける者ごとに行を改めて記録するとともに、「【特許料の表示】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「特許料の納付の割合　〇／〇」のように合算して得た額と特許法第107条第１項に規定する特許料の金額の割合を記録する。

４　その他は、様式第９の備考１、２、５、６、８、11及び26、様式第13の備考２並びに様式第19の備考２から４まで及び７と同様とする。この場合において、様式第19の備考３中「【特許出願人】」とあるのは「【特許権者】」と、備考４中「特許法第107条第５項ただし書」とあるのは「特許法第107条第５項ただし書及び第112条第３項ただし書」と、備考７中「特許出願人」とあるのは「特許権者」と、「備考６」とあるのは「備考３」と読み替えるものとする。