３　特許法施行規則第69条第３項の規定による共有に係る権利であって、国及び大学等技術移転促進法第12条第１項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）以外の各共有者ごとに特許料の金額（減免を受ける者にあっては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額（以下この様式において単に「合算して得た額」という。）を納付するときは、国を含む者の共有に係る権利にあっては「【納付年分】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国及び認定事業者以外のすべての者の持分の割合を記録し、減免を受ける者を含む者の共有に係る権利にあっては「【納付年分】」の欄の次に「【特許料等に関する特記事項】」の欄を設けて、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第９条第１項の規定による特許料の１／２軽減。確認書の番号　第〇〇号（〇〇〇〇　持分〇／〇）」のように減免を受ける旨、特許権者の氏名又は名称及びその者の持分の割合を減免を受ける者ごとに行を改めて記録するとともに、「【特許料の表示】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「特許料の納付の割合　〇／〇」のように合算して得た額と特許法第107条第１項に規定する特許料の金額の割合を記録する。

４　特許法施行規則第69条第６項の規定により中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第９条第１項の規定の適用を受けようとするときは「【納付年分】」の欄の次に「【特許料等に関する特記事項】」の欄を設けて、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第９条第１項の規定による特許料の１／２軽減。確認書の番号　第〇〇号」のように、確認書が交付されていないときに申出するときは「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第９条第１項の規定による特許料軽減申請中」のように特許権者ごとに行を改めて記録する。ただし、備考３により減免を受ける旨等を記録した場合には、記録するには及ばない。

５　〔略：もとの４〕