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特例法施行規則様式2-H110101施行版


様式第2(第4条関係)
           氏名(名称)変更届
                    (平成  年  月  日)
  特許庁長官     殿
1 氏名(名称)を変更した者
   識別番号
   住所又は居所
   旧氏名又は名称
   新氏名又は名称             印 又は 識別ラベル
2 代理人
   識別番号
   住所又は居所
   氏名又は名称              印 又は 識別ラベル
〔備考〕
1 「氏名又は名称」は、法人にあっては、名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載し、代表者の印を押す。
2 「住所又は居所」は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。ただし、識別番号を記載したときは、「住所又は居所」の欄は設けるには及ばない。
3 日本に営業所を有する外国法人であって、日本における代表者が手続を行うときは、「氏名又は名称」の次に「営業所」の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に「代表者」の欄を設けるものとする。
4 印を押すときは識別ラベルは不要とし、識別ラベルをはるときは印は不要とする。ただし、備考6に該当するときは、識別ラベルをはる場合であっても印を省略することはできない。
5 代理人によるときは本人の印及び識別ラベル(本人が法人の場合にあっては、「代表者」の欄並びに印及び識別ラベル)は不要とし、代理人によらないときは「代理人」の欄は設けるには及ばない。
6 第4条第2項の規定により届出と申請を一の書面でするときは、次の要領で記載する。
イ 表題を「氏名(名称)変更届及び登録名義人の表示変更登録申請書(特例法施行規則第4条第2項の規定による届出及び申請)」とする。
ロ 様式中2を3項繰り下げ、「1 氏名(名称)を変更した者」の欄を「4 氏名(名称)を変更した者及び申請人」とし、「新氏名(名称)」を「氏名(名称)」とし、「旧氏名(名称)」の欄は設けるには及ばない。
ハ 「特許庁長官     殿」の次に「1 表示変更登録申請に係る特許(登録)番号」、「2 変更に係る表示」及び「3 登録の目的」の欄を設け、「表示変更登録申請に係る特許(登録)番号」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に「(別紙)」と記載して、登録名義人の表示変更登録の申請に係る特許番号、実用新案登録番号、意匠登録番号又は商標登録番号(特許(登録)番号の区切りには読点「、」を付すこと。)を記載する。「変更に係る表示」の欄には、「変更前の氏名(名称)」及び「変更後の氏名(名称)」の欄を設けて、それぞれ変更前の氏名(名称)及び変更後の氏名(名称)をそれぞれ記載し、「登録の目的」の欄には、「登録名義人の表示変更」のように記載する。
ニ 登録免許税の納付に係る収入印紙は左上余白部分にはるものとし、その下に収入印紙の額を括弧をして記載する。
ホ 特許登録令第36条(実用新案登録令第7条、意匠登録令第7条及び商標登録令第10条において準用する場合を含む。)の規定により書面の提出を省略するときは、「5 代理人」の欄の次に「6 提出物件の目録」の欄を設けて、当該書面の書類名を記載し、その次に「援用の表示」の欄を設けて、同条第1項の規定によるときは当該書面が提出される手続に係る特許(登録)番号、書類名及びその提出日を、同条第2項の規定によるときは当該書面が提出された手続に係る特許(登録)番号、書類名及びその提出日を記載する。
7 その他は、様式第1の備考1から3まで、5、9、13及び16から19までと同様とする。