２　「【納付者】」の欄の「【氏名又は名称】」（法人にあっては、「【代表者】」）の次に、「【電話番号】」又は「【ファクシミリ番号】」の欄を設けて、納付者の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記録する。

６　特許法施行規則第69条第３項の規定により国等と国等以外の者の共有に係る出願であって、国等以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「【納付年分】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国等以外のすべての者の持分の割合を記録する。

７　特許法施行規則第69条第４項の規定により産業再生法第32条又は産業技術力強化法第16条第１項の規定の適用を受けようとするときは、「【納付年分】」の欄の次に「【特許料等に関する特記事項】」の欄を設けて、「産業再生法第32条の規定による特許料の１／２軽減」又は「産業技術力強化法第16条第１項の規定による特許料の１／２軽減」のように記録する。特許法施行規則第69条第５項の規定により産業技術力強化法第17条第１項の規定の適用を受けようとするときは、「【納付年分】」の欄の次に「【特許料等に関する特記事項】」の欄を設けて、「産業技術力強化法第17条第１項の規定による特許料の１／２軽減。確認書の番号　第〇〇号」のように記録し、確認書が交付されていないときに納付するときは、「産業技術力強化法第17条第１項の規定による特許料軽減申請中」のように記録する。

８　その他は、様式第９の備考１、２、５、６、８、11及び26並びに様式第12の備考４と同様とする。