１　「【出願番号】」の欄には、「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように特許出願の番号を記録する。

２　「【納付者】」の欄の「【氏名又は名称】」（法人にあっては、「【代表者】」）の次に、「【電話番号】」の欄を設けて、納付者の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記録する。

３　「【特許出願人】」又は「【納付者】」の欄に記録すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記録する。

４　「【特許料の表示】」の欄は、「【予納台帳番号】」には予納台帳の番号を、「【納付金額】」には見込額から納付に充てる特許料の額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。）を記録する。

５　特許査定の謄本の送達後に「名称変更届」、「出願人名義変更届」等を提出したときは、「【特許料の表示】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「平成何年何月何日名称変更届提出」、「平成何年何月何日出願人名義変更届提出」のように記録する。

６　特許法施行規則第69条第３項の規定により国等と国等以外の者の共有に係る出願であって、国等以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「【特許料の表示】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「国等以外のすべての者の持分の割合〇／〇」のように記録する。特許法施行規則第69条第４項の規定により産業再生法第32条又は産業技術力強化法第16条第１項の規定の適用を受けようとするときは、「【特許料の表示】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「産業再生法第32条の規定による特許料の１／２軽減」又は「産業技術力強化法第16条第１項の規定による特許料の１／２軽減」のように記録する。特許法施行規則第69条第５項の規定により産業技術力強化法第17条第１項の規定の適用を受けようとするときは、「（【特許料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「産業技術力強化法第17条第１項の規定による特許料の１／２軽減。確認書の番号　第〇〇号」のように記録し、確認書が交付されていないときに請求するときは、「産業技術力強化法第17条第１項の規定による特許料軽減申請中」のように記録する。これらの場合において、備考５により名称変更届等を提出した旨を記録したときは、その記録の次に行を改めて記録する。

７　その他は、様式第９の備考１、２、５、６、８、11及び26並びに様式第12の備考３と同様とする。