６　特許法施行規則第69条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であって、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「【特許料の表示】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「国以外のすべての者の持分の割合〇／〇」のように記録する。特許法施行規則第69条第４項の規定により産業再生法第32条又は産業技術力強化法第16条第１項の規定の適用を受けようとするときは、「【特許料の表示】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「産業再生法第32条の規定による特許料の１／２軽減」又は「産業技術力強化法第16条第１項の規定による特許料の１／２軽減」のように記録する。特許法施行規則第69条第５項の規定により産業技術力強化法第17条第１項の規定の適用を受けようとするときは、「（【特許料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「産業技術力強化法第17条第１項の規定による特許料の１／２軽減。確認書の番号　第〇〇号」のように記録し、確認書が交付されていないときに請求するときは、「産業技術力強化法第17条第１項の規定による特許料軽減申請中」のように記録する。これらの場合において、備考５により名称変更届等を提出した旨を記録したときは、その記録の次に行を改めて記録する。