[INDEX]

特例法施行規則様式19-H120420施行版


様式第19(第11条関係)
 【書類名】 特許料納付書
(【提出日】 平成  年  月  日)
 【あて先】 特許庁長官     殿
 【出願番号】
 【請求項の数】
 【特許出願人】
   【氏名又は名称】
 【納付者】
   【識別番号】
   【住所又は居所】
   【氏名又は名称】
 【納付年分】 第1年分から第 年分
 【特許料の表示】
   【予納台帳番号】
   【納付金額】
〔備考〕
1 「【出願番号】」の欄には、「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように特許出願の番号を記録する。
2 「【納付者】」の欄の「【氏名又は名称】」(法人にあっては、「【代表者】」)の次に、「【電話番号】」の欄を設けて、納付者の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記録する。
3 「【特許出願人】」又は「【納付者】」の欄に記録すべき者が2人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記録する。
   【特許出願人】
     【氏名又は名称】
   【特許出願人】
     【氏名又は名称】
   【納付者】
     【識別番号】
     【住所又は居所】
     【氏名又は名称】
   【納付者】
     【識別番号】
     【住所又は居所】
     【氏名又は名称】
4 「【特許料の表示】」の欄は、「【予納台帳番号】」には予納台帳の番号を、「【納付金額】」には見込額から納付に充てる特許料の額(「円」、「,」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。)を記録する。
5 特許査定の謄本の送達後に「名称変更届」、「出願人名義変更届」等を提出したときは、「【特許料の表示】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「平成何年何月何日名称変更届提出」、「平成何年何月何日出願人名義変更届提出」のように記録する。
6 特許法施行規則第69条第3項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であって、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「【特許料の表示】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「国以外のすべての者の持分の割合〇/〇」のように記録する。特許法施行規則第69条第4項の規定により産業再生法第32条又は産業技術力強化法第16条第1項の規定の適用を受けようとするときは、「【特許料の表示】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「産業再生法第32条の規定による特許料の1/2軽減」又は「産業技術力強化法第16条第1項の規定による特許料の1/2軽減」のように記録する。特許法施行規則第69条第5項の規定により産業技術力強化法第17条第1項の規定の適用を受けようとするときは、「(【特許料の表示】)」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「産業技術力強化法第17条第1項の規定による特許料の1/2軽減。確認書の番号 第〇〇号」のように記録し、確認書が交付されていないときに請求するときは、「産業技術力強化法第17条第1項の規定による特許料軽減申請中」のように記録する。これらの場合において、備考5により名称変更届等を提出した旨を記録したときは、その記録の次に行を改めて記録する。
7 その他は、様式第9の備考1、2、5、6、8、11及び26並びに様式第12の備考3と同様とする。