１　「【手数料の表示】」の欄は、法第11条に規定する縦覧をする場合及び特許法等関係手数料令（昭和35年政令第20号）第５条第２項に規定する閲覧をする場合には記録するに及ばない。

２　第40条第２項の規定により見込額からの納付の申出を行うときは、「【予納台帳番号】」には予納台帳の番号を、「【納付金額】」には見込額から納付に充てる手数料の額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記録する。法第40条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であって、第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「【予納台帳番号】」を「【振替番号】」とし、振替番号を記録し、「【納付金額】」には納付すべき手数料の額を記録する。法第40条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であって、第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「【予納台帳番号】」を「【指定立替納付】」とし、「【納付金額】」には納付すべき手数料の額を記録する。法第40条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であって、納付情報を用い、電子情報処理組織を使用して特定手続を行うときは、「【予納台帳番号】」を「【納付番号】」とし、納付番号を記録する。この場合において、「【納付金額】」の欄は設けるには及ばない。

３　その他は、様式第９の備考２、５、６及び26、様式第12の備考１並びに様式第13の備考１から３までと同様とする。