２　「【氏名又は名称】」は自然人にあっては、氏名を記録する。法人にあっては、名称を記録し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けてその代表者の氏名を記録する。

７　「【手数料の表示】」の欄は、第40条第２項の規定により法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「【予納台帳番号】」には予納台帳の番号を、「【納付金額】」には手数料の額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記録する。特許法第195条第８項ただし書、実用新案法第54条第７項ただし書、意匠法第67条第６項ただし書又は商標法第76条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であって、第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「【予納台帳番号】」を「【振替番号】」とし、振替番号を記録し、「【納付金額】」には納付すべき手数料の額を記録する。特許法第195条第８項ただし書、実用新案法第54条第７項ただし書、意匠法第67条第６項ただし書又は商標法第76条第６項ただし書の規定により、現金において手数料を納付する場合であって、第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「【予納台帳番号】」を「【指定立替納付】」とし、「【納付金額】」には納付すべき手数料の額を記録する。特許法第195条第８項ただし書、実用新案法第54条第７項ただし書、意匠法第67条第６項ただし書又は商標法第76条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であって、納付情報を用い、電子情報処理組織を使用して特定手続を行うときは、「【予納台帳番号】」を「【納付番号】」とし、納付番号を記録する。この場合において、「【納付金額】」の欄は設けるには及ばない。