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特例法施行規則様式13-H150701-H15省令72
2 「【氏名又は名称】」(法人にあっては、「【代表者】」)の次に、「【電話番号】」又は「【ファクシミリ番号】」の欄を設けて、請求人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記録する。
3 〔略〕
イ 「【証明に係る事項】」の欄には、「証明に係る書類名に記録した事項について相違ないことを証明してください。」のように記録し、「【証明に係る書類名】」の欄を設けて、記録されている書類全部の証明を請求するときは「全部」と記録する。また、記録されている特定の書類の証明を請求するときは「特許願(明細書、特許請求の範囲、図面、要約書)」、「手続補正書」、「出願取下書」、「出願放棄書」のように記録する。この場合において、証明に係る書類が書類名だけで特定できないときは、その提出年月日を設け「平成何年何月何日提出の手続補正書」のように記録する。
ロ 〔略〕
7 その他は、様式第9の備考2、5、6及び26並びに様式第12の備考1及び4と同様とする。