１　「事件の表示」の欄の「出願番号」には、「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように出願の番号を記録する。審判に係属中のものについては、「事件の表示」の欄の次に「審判番号」の欄を設けて、「無効〇〇〇〇−〇〇〇〇〇」のように当該審判の番号を記録し、かつ、「出願番号」に出願の番号を記録する。登録に関する手続書類については、「事件の表示」の欄の次に「特許番号」の欄を設けて、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号」のように当該特許番号を記録する。

２　「氏名又は名称」は自然人にあっては、氏名を記録する。法人にあっては、名称を記録し、「氏名又は名称」の次に「代表者」の欄を設けてその代表者の氏名を記録する。

３　「氏名又は名称」（法人にあっては、「代表者」）の次に、「電話番号」又は「ファクシミリ番号」の欄を設けて、請求人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記録する。

４　「証明に係る事項」の欄は、次の要領で記録する。

５　「交付方法」の欄は、当該書類の証明書の交付を直接受ける場合は「手交」、郵便で証明書の交付を受ける場合は「郵送」のように記録する。

６　「請求部数」の欄は、証明書の交付を請求する数（部、通、枚等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。）を記録する。

７　「手数料の表示」の欄は、第40条第２項の規定により法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「予納台帳番号」には予納台帳の番号を、「納付金額」には手数料の額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記録する。特許法第195条第８項ただし書、実用新案法第54条第７項ただし書、意匠法第67条第６項ただし書又は商標法第76条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であって、第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「予納台帳番号」を「振替番号」とし、振替番号を記録し、「納付金額」には納付すべき手数料の額を記録する。特許法第195条第８項ただし書、実用新案法第54条第７項ただし書、意匠法第67条第６項ただし書又は商標法第76条第６項ただし書の規定により、現金において手数料を納付する場合であって、第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「予納台帳番号」を「指定立替納付」とし、「納付金額」には納付すべき手数料の額を記録する。特許法第195条第８項ただし書、実用新案法第54条第７項ただし書、意匠法第67条第６項ただし書又は商標法第76条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であって、納付情報を用い、電子情報処理組織を使用して特定手続を行うときは、「予納台帳番号」を「納付番号」とし、納付番号を記録する。この場合において、「納付金額」の欄は設けるには及ばない。

８　その他は、様式第１の備考４、５、７及び14と同様とする。この場合において、様式第１の備考７及び14中「記載」とあるのは、「記録」と読み替えるものとする。