４　「【住所又は居所】」は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。国際意匠登録出願に係る国際登録の名義人にあっては、「【住所又は居所】」の次に「【住所又は居所原語表記】」の欄を設けて、意匠法第60条の６第３項に規定する国際登録簿（以下「国際登録簿」という。）に記載された文字と同一の文字を記載する。ただし、識別番号を記載したときは、「【住所又は居所】」及び「【住所又は居所原語表記】」の欄は設けるには及ばない。

５〜10　〔略：もとの４〜９〕

11　その他は、様式第９の備考２、６、８、11、15から17まで、26及び29と同様とする。この場合において、様式第９の備考15中「を記録する」とあるのは「を記録する（弁理士法施行令（平成12年政令第384号）第７条第13号の補正をする場合を除く。）」と、備考16中「改めて記録する」とあるのは「改めて記録する（弁理士法施行令第７条第13号の補正をする場合を除く。）」と読み替えるものとする。