12　意匠登録出願人がパリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国の国民とみなされる者（法人に限る。）のとき（備考11に該当するときを除く。）は、「【氏名又は名称】」（名称の原語を記録する場合にあっては、「【氏名又は名称原語表記】」）の次に「【営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地の国名を記録する。

21　旧意匠法施行規則第28条第２項において準用する特許法施行規則第27条第１項の規定により特許法第73条第２項の定め又は民法（明治29年法律第89号）第256条第１項ただし書の契約を記録するときは、「【手数料の表示】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、その旨を記録する。

27　意匠法施行規則第10条第１項の規定により、意匠を秘密にすることを請求する旨を願書に記録してその旨等を記載した書面の提出を省略するときは、「【代理人】」の欄の次に「【秘密にすることを請求する期間】」の欄を設け、秘密にすることを請求する期間を記録する。この場合において、第40条第２項の規定により見込額からの納付の申出を行うときは「【手数料の表示】」の欄の「（【納付金額】）」に見込額から納付に充てる出願手数料と意匠を秘密にすることを請求する手数料の合算額を記録し、意匠法第67条第７項ただし書の規定により、現金により手数料を納付したときは、出願手数料と意匠を秘密にすることを請求する手数料は、一の納付書を使用して納付しなければならない。