１　用紙は、日本産業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。

２　余白は、少なくとも用紙の上に６cm、左右及び下に各々２cmをとるものとし、原則としてその左右については各々2.3cmを超えないものとする。

３　文字は、タイプ印書等により、黒色で、明りょうにかつ容易に消すことができないように書く。

４　「住所又は居所」は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。ただし、識別番号を記載したときは、「郵便番号」及び「住所又は居所」の欄は設けるには及ばない。

５　氏名又は名称の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、なるべく片仮名で振り仮名を付ける。

６　「請求人」又は「代理人」の欄の「氏名又は名称」（法人にあっては、「代表者」）の次に請求人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。

７　「氏名又は名称」は、法人にあっては、名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。また、その法人の名称が法人を表す文字を含まないものであるときは、「代表者」の欄の次に「法人の法的性質」の欄を設けて、「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあっては「〇〇国の法律に基づく法人」のように当該法人の法的性質を記載する。

８　請求人が外国人であって住所又は居所をローマ字で表記できる場合は、「住所又は居所」の次に「住所又は居所原語表記」の欄を設けて、住所又は居所の原語をなるべく記載する。また、請求人が外国人であって氏名又は名称をローマ字で表記できる場合は、「氏名又は名称」の次に「氏名又は名称原語表記」の欄を設けて、氏名又は名称の原語をなるべく記載し、法人にあっては、その次に「代表者」の欄を設けるものとする。

９　日本に営業所を有する外国法人であって、日本における代表者が手続を行うときは、「氏名又は名称」の次に「営業所郵便番号」及び「日本における営業所」の欄を設けて、営業所の郵便番号及び所在地を記載し、その次に「代表者」の欄を設けるものとする。

10　請求人がパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の国民とみなされる者（法人に限る。）のとき（備考10に該当するときを除く。）は、「氏名又は名称」（名称の原語を記載する場合にあっては、「氏名又は名称原語表記」）の次に「営業所」の欄を設けて、営業所の所在地の国・地域名を記載する。

11　「（国籍・地域）」は、外国人の場合に限り記載する。ただし、その国籍・地域が、「住所又は居所」の欄に記載した国・地域と同一であるときは、「（国籍・地域）」の欄は設けるには及ばない。

12　第３条第２項又は現金手続省令第２条第２項の規定による識別番号の通知を受けていない者については、「識別番号」の欄は設けるには及ばない。

13　代理人によらないときは「代理人」の欄は設けるには及ばない。

14　「（令和　　年　　月　　日）」には、なるべく提出する日を記載する。

15　提出書が複数枚にわたるときは、各ページの上の余白部分の右端にページ数をなるべく記入する。

16　各用紙においては、原則として抹消、訂正、重ね書き及び行間挿入を行ってはならない。

17　とじ方はなるべく左とじとし、容易に離脱しないようにとじる。