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特定通常実施権登録令施行規則の様式(平成20年10月1日施行版)


様式第一(第一条関係) 特定通常実施権登録簿
                  (表)
┌──────┬────────────────────────────┐
│登 録 番 号 │第             号             │
├──────┴────────────────────────────┼─┐
│       特 定 通 常 実 施 権 許 諾 者 部       │枚│
├───┬─────────────┬───┬─────────────┤数│
│ 表示 │ 特定通常実施権許諾者欄 │ 表示 │ 特定通常実施権許諾者欄 │欄│
│番号欄│             │番号欄│             │ │
├───┼─────────────┼───┼─────────────┼─┤
│   │             │   │             │2│
│   │             │   │             ├─┤
│   │             │   │             │3│
│   │             │   │             ├─┤
│   │             │   │             │4│
│   │             │   │             ├─┤
│   │             │   │             │5│
│   │             │   │             ├─┤
│   │             │   │             │6│
│   │             │   │             ├─┤
│   │             │   │             │7│
├───┴─────────────┴───┴─────────────┼─┤
│           表     示     部           │8│
├───┬─────────────┬───┬─────────────┼─┤
│ 表示 │   表  示  欄   │ 表示 │   表  示  欄   │9│
│番号欄│             │番号欄│             │ │
├───┼─────────────┼───┼─────────────┼─┤
│   │             │   │             │10│
│   │             │   │             ├─┤
│   │             │   │             │11│
│   │             │   │             ├─┤
│   │             │   │             │12│
│   │             │   │             ├─┤
│   │             │   │             │13│
│   │             │   │             ├─┤
│   │             │   │             │14│
│   │             │   │             ├─┤
│   │             │   │             │15│
└───┴─────────────┴───┴─────────────┴─┘
                  (裏)
┌───────────────────────────────────┐
│           表     示     部           │
├───┬─────────────┬───┬─────────────┤
│ 表示 │  存 続 期 間 欄  │ 表示 │  存 続 期 間 欄  │
│番号欄│             │番号欄│             │
├───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│   │             │   │             │
│   │             │   │             │
│   │             │   │             │
│   │             │   │             │
│   │             │   │             │
│   │             │   │             │
│   │             │   │             │
│   │             │   │             │
│   │             │   │             │
│   │             │   │             │
│   │             │   │             │
├───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│ 表示 │  登録対象外権利番号欄  │ 表示 │  登録対象外権利番号欄  │
│番号欄│             │番号欄│             │
├───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│   │             │   │             │
│   │             │   │             │
│   │             │   │             │
│   │             │   │             │
│   │             │   │             │
│   │             │   │             │
│   │             │   │             │
│   │             │   │             │
│   │             │   │             │
│   │             │   │             │
│   │             │   │             │
└───┴─────────────┴───┴─────────────┘
                  (表)
┌──────┬──────────────────────────────┐
│登 録 番 号 │第           号                 │
├──────┴──────────────────────────────┤
│          特 定 通 常 実 施 権 者 部          │
├───┬──────────────┬───┬──────────────┤
│ 順位 │   特定通常実施権者欄   │ 順位 │   特定通常実施権者欄   │
│番号欄│              │番号欄│              │
├───┼──────────────┼───┼──────────────┤
│   │              │   │              │
│   │              │   │              │
│   │              │   │              │
│   │              │   │              │
│   │              │   │              │
└───┴──────────────┴───┴──────────────┘
                  (表)
┌──────┬──────────────────────────────┐
│登 録 番 号 │第           号                 │
├──────┴──────────────────────────────┤
│           事      項      部           │
├─────────────────────────────────────┤
│     通 常 実 施 権 特 定 事 項 及 び 実 施 範 囲 登 録 欄      │
├─────────────────────────────────────┤
│                                     │
│                                     │
│                                     │
│                                     │
│                                     │
│                                     │
│1.特定通常実施権許諾契約における許諾の対象となる特許権、実用新案権又は │
│ 専用実施権を特定するために必要な事項(法第59条第3項第4号)      │
│                                     │
│                                     │
│                                     │
│                                     │
│                                     │
│                                     │
│2.特定通常実施権許諾契約において設定行為で定めた特許発明の実施又は登録 │
│ 実用新案の実施をする範囲(法第59条第3項第5号)            │
│                                     │
│                                     │
│                                     │
│                                     │
│                                     │
│                                     │
└─────────────────────────────────────┘

様式第二(第一条関係) 特定通常実施権登録簿 目録
┌─────────────────────────────────────┐
│   特 定 通 常 実 施 権 登 録 簿      第   冊   目 録   │
├────────┬───────┬───────┬─┬────────┬─┤
│ 登 録 番 号  │特定通常実施権│ 登録用紙を │職│  登録用紙を  │職│
│        │  許諾者名  │ つづり込んだ │員│   除いた   │員│
│        │       │  年月日  │印│   年月日   │印│
├────────┼───────┼───────┼─┼────────┼─┤
│        │       │       │ │        │ │
│        │       │       │ │        │ │
│        │       │       │ │        │ │
│        │       │       │ │        │ │
│        │       │       │ │        │ │
│        │       │       │ │        │ │
│        │       │       │ │        │ │
└────────┴───────┴───────┴─┴────────┴─┘

様式第三(第一条関係) 登録受付簿
┌─────┬─────┬─────┬─────┬───┬──────┬──┐
│受付年月日│ 受付番号 │ 登録番号 │登録の目的│納付額│ 申請人の │備考│
│     │     │     │     │   │名称(氏名)│  │
├─────┼─────┼─────┼─────┼───┼──────┼──┤
│     │     │     │     │   │      │  │
│     │     │     │     │   │      │  │
│     │     │     │     │   │      │  │
│     │     │     │     │   │      │  │
│     │     │     │     │   │      │  │
│     │     │     │     │   │      │  │
└─────┴─────┴─────┴─────┴───┴──────┴──┘

様式第四(第七条関係)特定通常実施権許諾契約に係る通常実施権登録申請書
       特定通常実施権許諾契約に係る通常実施権登録申請書
┌───┐
│ 収入 │
│ 印紙 │
└───┘
 (  円)                     (平成  年  月  日)
  特許庁長官     殿
1 登録の目的
2 登録の存続期間
3 申請人(登録権利者)
   住所
   商号又は名称(氏名)               印
   (国籍)
4 申請人(登録権利者)代理人
   住所
   氏名(商号又は名称)               印
5 申請人(登録義務者)
   住所
   商号又は名称(氏名)               印
   (国籍)
6 申請人(登録義務者)代理人
   住所
   氏名(商号又は名称)               印
7 添付書面の目録
(1) 特定通常実施権許諾契約証書   1通
(2) 産業活力再生特別措置法第59条第3項第4号及び第5号に掲げる事項を記載した書面 1通
(3) (               通)
〔備考〕
1 用紙は、日本工業規格A列4番(横21cm、縦29.7cm)の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。
2 余白は、少なくとも用紙の左右および上下におのおの2cmをとる。
3 文字は、タイプ印書等により、黒色で、明りょうにかつ容易に消すことのできないように書く。
4 収入印紙の下にその額を括弧をして記載する。
5 表題は、「特定通常実施権許諾契約に係る通常実施権登録申請書」と記載する。
6 同時に2以上の特定通常実施権登録を申請するときは、その申請書に「特定通常実施権許諾契約に係る通常実施権登録申請書(1)」「特定通常実施権許諾契約に係る通常実施権登録申請書(2)」のように番号を付けて区別をする。
7 「(平成  年  月  日)」には、なるべく提出する日を記載する。
8 「登録の目的」の欄には、「特定通常実施権許諾契約に係る通常実施権の登録」と記載する。
9 「登録の存続期間」の欄には、「特定通常実施権許諾契約に係る通常実施権の登録の日から10年」のように存続期間を記載する。
10 「住所」及び「商号又は名称(氏名)」の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、なるべく片仮名で振り仮名を付ける。
11 「申請人(登録権利者)」、「申請人(登録義務者)」又は「代理人」の住所の次に申請人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。
12 「住所」は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。
13 「商号又は名称(氏名)」は、法人にあっては、その商号又は名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けてその代表者の氏名を記載し、代表者の印を押す。また、申請人(登録権利者)及び申請人(登録義務者)の法人の名称が、法人を表す文字を含まないものであるときは、「代表者」の欄の次に「法人の法的性質」の欄を設けて、「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあっては「〇〇国の法律に基づく法人」のように当該法人の法的性質を記載する。
14 「(国籍)」は、外国法人の場合に限り記載する。ただし、その国籍が「住所」の欄に記載した国と同一であるときは、「(国籍)」の欄を設けるには及ばない。
15 代理人によるときは、本人の印(本人が法人の場合にあっては「代表者」の欄及び印)は不要とし、代理人によらないときは、「代理人」の欄は設けるに及ばない。
16 「産業活力再生特別措置法第59条第3項第4号及び第5号に掲げる事項を記載した書面」は、次の要領により作成する。
イ 用紙は、日本工業規格A列4番(横21cm、縦29.7cm)の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用いる。
ロ 用紙には、少なくとも上下及び左に各々3cm、右に2cmの余白をとり、枠線を引く。
ハ 枠線内に、少なくとも上に5cmの余白をとる。
ニ 書き方は、左横書、1行は36文字詰めとし、1ページは29行とする。
ホ 文字は、10ポイントから12ポイントまでの大きさで、タイプ印書等により、黒色で、明りょうにかつ容易に消すことができないように書く。
ヘ 1ページに収まらない場合は、2ページ目に、ロに規定する枠線を引く。この場合、枠線内に上5cmの余白をとるには及ばない。
ト 表題は、「産業活力再生特別措置法第59条第3項第4号及び第5号に掲げる事項を記載した書面」と記載し、次に掲げる項目を設ける。
1.特定通常実施権許諾契約における許諾の対象となる特許権、実用新案権又は専用実施権を特定するために必要な事項(法第59条第3項第4号)
(1) 許諾の対象となる特許権、実用新案権、又は専用実施権の権利の種類
(2) 許諾の対象となる特許権、実用新案権、又は専用実施権の取得の時期
(3) 許諾の対象となる特許権、実用新案権、又は専用実施権を実施する製品又は技術の種類
(4) (1)から(3)以外の事項であって、許諾の対象となる特許権、実用新案権又は専用実施権を特定するために有益な事項
2.特定通常実施権許諾契約において設定行為で定めた特許発明の実施又は登録実用新案の実施をする範囲(法第59条第3項第5号)
(1) 地域
(2) 期間
(3) 内容
17 特定通常実施権登録令第9条第1項の規定により登録権利者だけで申請するときは「申請人(登録義務者)」の欄を「登録義務者」とし、登録義務者の「代表者」の欄及び印は不要とする。
18 特定通常実施権登録令第16条の規定により書面の提出を省略するときは、「添付書面の目録」の欄に、当該書面の書類名を記載し、その次に「援用の表示」の欄を設けて、同条第1項の規定によるときは当該書面が提出される手続に係る登録番号(登録番号が通知されていないときを除く。)、書類名及びその提出日を、同条第2項の規定によるときは当該書面が提出された手続に係る登録番号(登録番号が通知されていないときを除く。)、書類名及びその提出日を記載する。

様式第五(第七条関係) 特定通常実施権許諾契約に係る通常実施権移転登録申請書
         特定通常実施権許諾契約に係る通常実施権移転登録申請書
┌───┐
│ 収入 │
│ 印紙 │
└───┘
 (  円)                     (平成  年  月  日)
  特許庁長官     殿
1 登録番号
2 登録の目的
3 申請人(登録権利者)
   住所
   商号又は名称(氏名)               印
   (国籍)
4 申請人(登録権利者)代理人
   住所
   氏名(商号又は名称)               印
5 申請人(登録義務者)
   住所
   商号又は名称(氏名)               印
6 申請人(登録義務者)代理人
   住所
   氏名(商号又は名称)               印
7 添付書面の目録
(1) 権利の移転を証する書面   1通
(2) (              通)
〔備考〕
1 表題は、譲渡によるときは「譲渡による特定通常実施権許諾契約に係る通常実施権移転登録申請書」、会社分割によるときは「会社分割による特定通常実施権許諾契約に係る通常実施権移転登録申請書」と記載する。
2 「登録の目的」の欄には、「特定通常実施権許諾契約に係る通常実施権の移転」のように記載する。
3 「権利の移転を証する書面」は、譲渡によるときは「譲渡証書」、「売買契約証書」等とし、会社分割によるときは「承継証明書」「登記事項証明書」等とする。
4 その他は、様式第4の備考1から4まで、7、10から15まで、17及び18までと同様とする。

様式第六(第七条関係) 合併による特定通常実施権許諾契約に係る通常実施権移転登録申請書
     合併による特定通常実施権許諾契約に係る通常実施権移転登録申請書
┌───┐
│ 収入 │
│ 印紙 │
└───┘
 (  円)                     (平成  年  月  日)
  特許庁長官     殿
1 登録番号
2 登録の目的
3 被承継人の表示
   住所
   商号又は名称(氏名)
4 申請人(承継人)
   住所
   商号又は名称(氏名)               印
   (国籍)
5 代理人
   住所
   氏名(商号又は名称)               印
6 添付書面の目録
(1) 承継人であることを証する書面   1通
(2) (                 通)
〔備考〕
1 表題は、「合併による特定通常実施権許諾契約に係る通常実施権移転登録申請書」と記載する。
2 「登録の目的」の欄には、「特定通常実施権許諾契約に係る通常実施権の移転」のように記載する。
3 「被承継人の表示」の欄には、登録申請に係る権利について特定通常実施権登録簿に記載されている特定通常実施権者の商号又は名称及び住所を記載する。
4 「申請人(承継人)」又は「代理人」の欄の住所の次に申請人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。
5 「承継人であることを証する書面」は、「登記事項証明書」等とする。
6 その他は、様式第4の備考1から4まで、7、10、12から15まで、17及び18と同様とする。

様式第七(第七条関係) 延長登録申請書
                 延長登録申請書
┌───┐
│ 収入 │
│ 印紙 │
└───┘
 (  円)                     (平成  年  月  日)
  特許庁長官     殿
1 登録番号
2 延長後の存続期間
3 登録の目的
4 申請人(登録権利者)
   住所
   商号又は名称(氏名)               印
5 申請人(登録権利者)代理人
   住所
   氏名(商号又は名称)               印
6 申請人(登録義務者)
   住所
   商号又は名称(氏名)               印
7 申請人(登録義務者)代理人
   住所
   氏名(商号又は名称)               印
8 添付書面の目録
(1) 存続期間の延長を証する書面   1通
(2) (              通)
〔備考〕
1 表題は、「延長登録申請書」と記載する。
2 「延長後の存続期間」の欄には、「平成〇年〇月〇日まで」、「存続期間満了日の翌日から5年」のように延長後の存続期間を記載する。
3 「登録の目的」の欄には、「存続期間の延長」と記載する。
4 その他は、様式第4の備考1から4まで、7、10から13まで、15、17及び18と同様とする。

様式第八(第七条関係) 抹消登録申請書
                 抹消登録申請書
┌───┐
│ 収入 │
│ 印紙 │
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 (  円)                     (平成  年  月  日)
  特許庁長官     殿
1 登録番号
2 登録の目的
3 申請人(登録権利者)
   住所
   商号又は名称(氏名)               印
4 申請人(登録権利者)代理人
   住所
   氏名(商号又は名称)               印
5 申請人(登録義務者)
   住所
   商号又は名称(氏名)               印
6 申請人(登録義務者)代理人
   住所
   氏名(商号又は名称)               印
7 添付書面の目録
(1) 登録の原因を証する書面   1通
(2) (              通)
〔備考〕
1 表題は、「抹消登録申請書」と記載する。
2 「登録の目的」の欄には、「特定通常実施権許諾契約に係る通常実施権の登録の抹消」と記載する。
3 放棄による抹消登録の申請をするときは、「3 申請人(登録権利者)」を「3 申請人(通常実施権者)」、「4 申請人(登録権利者)代理人」を「4 申請人(通常実施権者)代理人」、「5 申請人(登録義務者)」を「5 登録権利者」と記載し、「6 申請人(登録義務者)代理人」の欄は設けるには及ばない。
4 「登録の原因を証する書面」は、「通常実施権契約解除証書」、「通常実施権放棄書」等とする。
5 その他は、様式第4の備考1から4まで、7、10から13まで、15、17及び18と同様とする。

様式第九(第七条関係) 登録対象外登録申請書
                登録対象外登録申請書
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│ 収入 │
│ 印紙 │
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 (  円)                     (平成  年  月  日)
  特許庁長官     殿
1 登録番号
2 特定通常実施権登録の対象でない権利の表示
3 登録の目的
4 申請人(特定通常実施権者)
   住所
   商号又は名称(氏名)               印
5 代理人
   住所
   氏名(商号又は名称)               印
6 添付書面の目録
(1) 登録対象外登録の申請意思を証明する書面   1通
〔備考〕
1 「特定通常実施権登録の対象でない権利の表示」の欄には、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号」、「実用新案登録第〇〇〇〇〇〇〇号」、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号順位第〇番専用実施権 範囲(何々)」のように特定通常実施権登録の対象でない通常実施権に係る特許権、実用新案権又は専用実施権に係る特許番号又は実用新案登録番号を記載する。また、特定通常実施権登録の対象でない通常実施権に係る特許権、実用新案権又は専用実施権に係る特許番号又は実用新案登録番号が2以上あるときは、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号、特許第〇〇〇〇〇〇〇号」のようにその特許番号又は実用新案登録番号(特許番号又は実用新案登録番号の区切りには読点「、」を付すこと。)を繰り返して記載する。
2 「登録の目的」の欄には、「特定通常実施権許諾契約に係る特定通常実施権登録の対象でないことの登録」と記載する。
3 「申請人(特定通常実施権者)」又は「代理人」の住所の次に申請人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。
4 「登録対象外登録の申請意思を証明する書面」は、「宣言書」等とする。
5 その他は、様式第4の備考1から4まで、7、10、12、13まで、15及び18と同様とする。

様式第十(第七条関係) 特定通常実施権者等の表示変更(更正)登録申請書
          特定通常実施権者表示変更(更正)登録申請書
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│ 収入 │
│ 印紙 │
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 (  円)                     (平成  年  月  日)
  特許庁長官     殿
1 登録番号
2 変更(更正)に係る表示
   変更(更正)前の表示
   変更(更正)後の表示
3 登録の目的
4 申請人
   住所
   商号又は名称(氏名)               印
5 代理人
   住所
   氏名(商号又は名称)               印
〔備考〕
1 表題は、特定通常実施権者の表示の変更のときは、「特定通常実施権者表示変更登録申請書」と記載し、特定通常実施権者の表示の更正のときは、「特定通常実施権者表示更正登録申請書」と記載する。また、特定通常実施権許諾者の表示の変更のときは、「特定通常実施権許諾者表示変更登録申請書」と記載し、特定通常実施権許諾者の表示の更正のときは、「特定通常実施権許諾者表示更正登録申請書」と記載する。
2 「表示変更(更正)に係る表示」の欄の「変更(更正)前の表示」及び「変更(更正)後の表示」の欄には、変更(更正)に係る表示が住所であるときはその住所を、変更(更正)に係る表示が商号又は名称(氏名)であるときはその商号又は名称(氏名)を、変更(更正)に係る表示が国籍であるときはその国籍をそれぞれ記載する。
3 「登録の目的」の欄には、「特定通常実施権者の表示の変更」、「特定通常実施権許諾者の表示の変更」のように記載する。
4 「申請人」又は「代理人」の住所の次に申請人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。
5 商号又は名称(氏名)は、法人にあっては、その商号又は名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載し、代表者の印を押す。
6 登録免許税法(昭和42年法律第35号)第5条第4号又は第5号の規定により登録免許税が課されない登録の申請をするときは、「5 代理人」の欄の次に「6 非課税である旨の申出」の欄を設けて、「住居表示の実施による表示の変更の登録の申請」又は「行政区画の変更による表示の変更の登録の申請」のように記載する。
7 その他は、様式第4の備考1から4まで、7、10、12、15及び18と同様とする。

様式第十一(第十一条関係) 弁明書
                   弁明書
                           (平成  年  月  日)
  特許庁長官     殿
1 登録番号
2 申請人
   住所
   商号又は名称(氏名)               印
3 代理人
   住所
   氏名(商号又は名称)               印
4 却下理由通知の日付及び起案番号
5 弁明に係る書類名
6 弁明の内容
7 添付書類の目録
〔備考〕
1 「登録番号」の欄は、登録番号が通知されていないときは、設けるには及ばない。
2 「弁明に係る書類名」の欄には、「譲渡による特定通常実施権許諾契約に係る通常実施権移転登録申請書」、「特定通常実施権者表示変更登録申請書」のように弁明をする書類名を記載する。
3 その他は、様式第4の備考1から3まで、7、10、12、15及び18並びに様式第10の備考4及び5と同様とする。

様式第十二(第三十八条関係) 既納手数料返還請求書
                既納手数料返還請求書
                           (平成  年  月  日)
  特許庁長官     殿
1 登録番号
2 返還請求人
   住所
   商号又は名称(氏名)               印
3 代理人
   住所
   氏名(商号又は名称)               印
4 返還請求に係る書類及び提出日
5 納付済金額
6 適正納付金額
7 返還請求金額
8 返還金振込先
   金融機関名
   口座種別
   口座番号
   フリガナ
   口座名義人
9 添付書面の目録
〔備考〕
1 「返還請求人」の欄には、当該返還に係る手数料を納付した者を記載する。
2 「商号又は名称(氏名)」は、法人にあっては、その商号又は名称の次に「代表者」の欄を設けてその代表者の氏名を記載し、代表者の印を押す。
3 「返還請求人」又は「代理人」の住所の次に返還請求人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。
4 「返還請求に係る書類及び提出日」の欄には、「開示事項証明書交付請求書」、「登録事項概要証明書交付請求書」、「登録事項証明書交付請求書」のように返還を請求する手数料を納付した手続に係る書類名及びその提出年月日を記載する。
5 「納付済金額」の欄には、当該手続書類に係る納付した手数料の額(「円」、「,」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。)を記載する。
6 「適正納付金額」の欄には、当該手続書類において適正に納付すべき手数料の額を記載する。
7 「返還請求金額」の欄には、返還を請求する手数料の額を記載する。
8 「返還金振込先」の欄には、次の要領で返還金を受けるべき返還請求人又は代理人の銀行口座等について記載する。「金融機関名」には「〇〇銀行(金庫)〇〇支店」のように、「口座種別」には「普通預金」又は「当座預金」の別を、「口座番号」には「〇〇〇〇〇〇〇」のように口座の番号を、「フリガナ」には必ず片仮名で口座名義人の振り仮名を、「口座名義人」には当該口座の名義人の氏名又は名称をそれぞれ記載する。
9 その他は、様式第4の備考1から3まで、7、10、12、15及び18と同様とする。