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│収　入│　　　　　　　　　　（平成　　年　　月　　日）
│印　紙│
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１　申請書の表題は、登録名義人の表示変更のときは「登録名義人の表示変更登録申請書」と記載し、登録名義人の表示更正のときは「登録名義人の表示更正登録申請書」と記載する。

２　「変更（更正）に係る表示」の欄の「変更（更正）前の表示」及び「変更（更正）後の表示」の欄には、変更（更正）に係る表示が住所（居所）であるときはその住所（居所）を、変更（更正）に係る表示が氏名（名称）であるときはその氏名（名称）を、変更（更正）に係る表示が国籍であるときはその国籍をそれぞれ記載する。

３　「登録の目的」の欄には、「登録名義人の表示変更」のように記載する。

４　「氏名（名称）」は、法人にあつては、名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載し、代表者の印を押す。

５　登録免許税法（昭和42年法律第35号）第５条第４号又は第５号の規定により登録免許税が課されない登録の申請をするときは、「６　代理人」の欄の次に「７　非課税である旨の申出」の欄を設けて、「住居表示の実施による表示の変更の登録の申請」又は「行政区画の変更による表示の変更の登録の申請」のように記載する。

６　第10条の２第２項の規定により申請と届出を一の書面でするときは、当該届出が特許法施行規則第９条第１項の規定による「氏名（名称）」を変更した旨の届出の場合にあつては同規則様式第６により、「住所（居所）」を変更した旨の届出の場合にあつては同規則様式第７により、特例法施行規則第４条第１項の規定による「氏名（名称）」を変更した旨の届出の場合にあつては同規則様式第２により、「住所（居所）」を変更した旨の届出の場合にあつては同規則様式第３により作成した書面によるものとする。

７　その他は、様式第七の備考１から４まで、６、８、10、13及び16から19まで、並びに様式第八の備考４と同様とする。この場合において、様式第七の備考19中「第10条の２第１項」とあるのは、「第10条の２第３項」と、「届出」とあるのは「補正」と、「特許法施行規則様式第18により」とあるのは「当該補正が特許出願人についての場合にあっては特許法施行規則様式第13より、特許権の存続期間の延長登録の出願人についての場合にあっては特許法施行規則様式第14により」と読み替えるものとする。