１　特許権者以外の者が届出を行う場合にあつては、「特許権者」の欄に代えて「専用実施権者」又は「仮専用実施権者」のような欄を設ける。

２　その他は、様式第七の備考１から３まで、９から12まで、14、17及び18と同様とする。この場合において、様式第七の備考10中「「申請人（登録権利者）」、「申請人（登録義務者）」」とあるのは、「特許権者」と、備考14中「及ばない」とあるのは「及ばない。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「代表者」の次に「代理関係の特記事項」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する」と読み替えるものとする。