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特許登録令施行規則様式10-H090401新設-H08省令79


様式第十(第10条関係)
       専用(通常)実施権設定登録申請書
┌───┐
│収 入│          (平成  年  月  日)
│印 紙│
└───┘
(  円)
  特許庁長官     殿
1 特許番号
2 権利の表示
3 専用(通常)実施権の範囲
4 登録の目的
5 申請人(登録権利者)
   住所(居所)
   氏名(名称)          印
   (国籍)
6 申請人(登録権利者)代理人
   住所(居所)
   氏名(名称)          印
7 申請人(登録義務者)
   住所(居所)
   氏名(名称)          印
8 申請人(登録義務者)代理人
   住所(居所)
   氏名(名称)          印
9 添付書面の目録
(1) 専用(通常)実施権設定契約(許諾)証書 1通
(2) (     通)
〔備考〕
1 申請書の表題は、専用実施権の設定の登録の申請をするときは「専用実施権設定登録申請書」とし、通常実施権の設定の登録の申請をするときは「通常実施権設定登録申請書」とする。
2 「専用(通常)実施権の範囲」の欄には、設定契約(許諾)証書に記載された専用(通常)実施権の設定すべき範囲(地域、期間及び内容)を記載する。
3 登録の原因に対価の額又はその支払の方法若しくは時期の定めがあるとき(設定契約(許諾)証書にその定めの記載があるときに限る。)は、様式中4から9までを1項ずつ繰り下げ、「3 専用(通常)実施権の範囲」の欄の次に「4 対価」の欄を設け、その次に「対価の額」、「支払の方法」又は「支払時期の定め」の欄を設けて、それぞれの定めを記載する。
4 「登録の目的」の欄には、専用実施権の設定の登録の申請をするときは「専用実施権の設定」、通常実施権の設定の登録の申請をするときは「通常実施権の設定」のように記載する。
5 その他は、様式第七の備考1から4まで、6及び8から17までと同様とする。