７　その他は、様式第２の備考１から４まで、10から14まで、16から18まで及び22から25まで、様式第４の備考４、様式第31の５の備考１並びに様式第73の備考３、４、８及び９と同様とする。この場合において、様式第２の備考16中「記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する（弁理士法施行令（平成12年政令第384号）第７条第２号及び第12号の期間の延長の請求をする場合を除く。）」とあるのは「記載する」と読み替えるものとする。