１　特許料の納付の猶予を申請するときは、「【書類名】」を「特許料猶予申請書」とする。

２　「【出願の表示】」の欄の「【出願番号】」には、設定登録前に特許料を申請するときは「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように特許出願の番号を記載し、設定登録後に特許料の第４年分以降を申請するときは「【出願の表示】」を「【特許番号】」とし「特許第〇〇〇〇〇〇〇号」のように特許番号を記載する。

３　「【申請の理由】」の欄には、「特許法施行令第９条第〇号〇に掲げる要件に該当する申請人である。」又は「特許法施行令第10条第〇号〇に掲げる者に該当する申請人である。」のようにその旨を記載する。

４　その他は、様式第２の備考１から４まで、10から14まで、16から18まで及び22から24まで並びに様式第４の備考４と同様とする。この場合において、様式第２の備考16中「記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する（弁理士法施行令（平成12年政令第384号）第７条第２号及び第12号の期間の延長の請求をする場合を除く。）」とあるのは「記載する」と読み替えるものとする。