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特許法施行規則様式70-H180613施行版


様式第70(第69条関係)
 【書類名】 特許料納付書
(【提出日】 平成  年  月  日)
 【あて先】 特許庁長官     殿
 【特許番号】
 【請求項の数】
 【特許権者】
   【氏名又は名称】
 【納付者】
   【識別番号】
   【住所又は居所】
   【氏名又は名称】
 【納付年分】 第 年分
 ─────────────────────────────────────
 (  円)
     ここに特許印紙をはり付けること
〔備考〕
1 複数年分を納付するときは、「【納付年分】」の欄に「第何年分から第何年分」のように記載する。
2 特許法第112条の2第1項の規定により特許料及び割増特許料を追納するときは、「【納付年分】」(備考3に該当する場合にあっては「【持分の割合】」)の欄の次に「【特許料等に関する特記事項】」の欄を設けて、「特許法第112条の2第1項の規定による特許料及び割増特許料の追納」と記載し、その記載の次に行を改めて、その理由を具体的に記載する。
3 第69条第3項の規定による共有に係る権利であつて、国及び大学等技術移転促進法第12条第1項の認定を受けた者(以下「認定事業者」という。)以外の各共有者ごとに特許料の金額(減免を受ける者にあつては、その減免後の金額)にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額(以下この様式において単に「合算して得た額」という。)を納付するときは、国を含む者の共有に係る権利にあつては「【納付年分】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇/〇」のように国及び認定事業者以外のすべての者の持分の割合を記載し、減免を受ける者を含む者の共有に係る権利にあつては「【納付年分】」の欄の次に「【特許料等に関する特記事項】」の欄を設けて、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第9条第1項の規定による特許料の1/2軽減。確認書の番号 第〇〇号(〇〇〇〇 持分〇/〇)」のように減免を受ける旨、特許権者の氏名又は名称及びその者の持分の割合を減免を受ける者ごとに行を改めて記載するとともに、「【特許料等に関する特記事項】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「特許料の納付の割合 〇/〇」のように合算して得た額と特許法第107条第1項に規定する特許料の金額の割合を記載する。
4 第69条第6項の規定により中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第9条第1項の規定の適用を受けようとするときは「【納付年分】」の欄の次に「【特許料等に関する特記事項】」の欄を設けて、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第9条第1項の規定による特許料の1/2軽減。確認書の番号 第〇〇号」のように、確認書が交付されていないときに納付するときは「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第9条第1項の規定による特許料軽減申請中」のように特許権者ごとに行を改めて記載する。ただし、備考3により減免を受ける旨等を記載した場合には、記載するには及ばない。
5 その他は、様式第2の備考1から4まで、10から12まで、14及び22から25まで、様式第26の備考9並びに様式第69の備考2、3及び5と同様とする。この場合において、様式第26の備考9中「【特許出願人】」とあるのは「【納付者】」と、「特許出願人」とあるのは「納付者」と、様式第69の備考3中「【特許出願人】」とあるのは「【特許権者】」と、備考5中「特許法第107条第5項ただし書」とあるのは、「特許法第107条第5項ただし書及び第112条第3項ただし書」と読み替えるものとする。