１　特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下にその額を括弧をして記載する。特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」を「【予納台帳番号】」とし、予納台帳の番号を記載し、「【予納台帳番号】」の次に「【納付金額】」の欄を設け、手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」を「【振替番号】」とし、振替番号を記載し、「【振替番号】」の次に「【納付金額】」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」を「【指定立替納付】」とし、「【指定立替納付】」の次に「【納付金額】」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」には納付書番号を記載し、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載する。備考３に該当する場合にあつては、２以上の届出について納付すべき手数料を納付するときは一の納付書又は納付番号を使用して納付しなければならない。ただし、特許法別表第11号中欄括弧書の者が手続をするときは特許印紙は不要とする。

２　「【特許権者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、それぞれ次のように欄を繰り返し設けて記載する。

３　第69条の２第６項の規定により、２以上の事件について回復理由書を提出するときは、「【特許番号】」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に次のように「【別紙】」と記載して、当該回復理由書の提出に係る特許番号（特許番号の区切りには読点「、」を付すこと。）を記載する。

４　その他は、様式第２の備考１から４まで、10から14まで、16から18まで及び22から26まで、様式第26の備考９並びに様式第31の９の備考２及び３と同様とする。この場合において、様式第２の備考16中「記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する（弁理士法施行令（平成12年政令第384号）第７条第２号及び第12号の期間の延長の請求をする場合を除く。）」とあるのは「記載する」と、様式第26の備考９中「【特許出願人】」とあるのは「【特許権者】」と、「特許出願人」とあるのは「特許権者」と、様式31の９の備考２中「記載する。第31条の２第５項の規定により回復理由書を提出するときは、当該理由について、出願審査の請求を遅延させることを目的とするものではなかつた旨が分かるように記載する。」とあるのは「記載する。」と、備考３中「第25条の７第８項、第31条の２第７項、第38条の２第５項及び第38条の６の２第６項」とあるのは「第69条の２第４項」と読み替えるものとする。