１　「【特許権者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、それぞれ次のように欄を繰り返し設けて記載する。

２　第69条の２第４項の規定により、２以上の事件について回復理由書を提出するときは、「【特許番号】」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に次のように「【別紙】」と記載して、当該回復理由書の提出に係る特許番号（特許番号の区切りには読点「、」を付すこと。）を記載する。

３　その他は、様式第２の備考１から４まで、10から14まで、16から18まで及び22から25まで、様式第４の備考４、様式第26の備考９並びに様式第31の９の備考１及び２と同様とする。この場合において、様式第２の備考16中「記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する（弁理士法施行令（平成12年政令第384号）第７条第２号及び第12号の期間の延長の請求をする場合を除く。）」とあるのは「記載する」と、様式第26の備考９中「【特許出願人】」とあるのは「【特許権者】」と、「特許出願人」とあるのは「特許権者」と読み替えるものとする。