１　第９条第２項の規定により、２以上の住所又は居所の変更の届出を一の書面でするときは、「事件の表示」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に「（別紙）」と記載し、当該届出に係る事件の表示（事件の表示の区切りには読点「、」を付すこと。）を記載する。

２　第９条第３項の規定により届出と申請を一の書面でする場合において、その申請が登録免許税法（昭和42年法律第35号）第５条第４号又は第５号の規定により登録免許税が課されないものであるときは、「５　代理人」の欄の次に「６　非課税である旨の申出」の欄を設けて、「住居表示の実施による表示の変更の登録の申請」又は「行政区画の変更による表示の変更の登録の申請」のように記載する。

３　その他は、様式第３の備考１から３まで、５、７から11まで及び13から16まで、様式第５の備考１並びに様式第６の備考１から４までと同様とする。この場合において、様式第３の備考13中「請求の内容」とあるのは「代理人」と、様式第６の備考４中「氏名」とあるのは「住所」と、「名称」とあるのは「居所」と読み替えるものとする。