２　「【納付者】」の「【氏名又は名称】」は、自然人にあっては、氏名を記載する。法人にあっては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けてその代表者の氏名を記載する。

３　〔略：もとの２〕

４　特許査定の謄本の送達後に「名称変更届」、「出願人名義変更届」等を提出したときは「【納付年分】」（備考６に該当する場合にあっては「【持分の割合】」、備考７に該当する場合にあっては「【特許料等に関する特記事項】」）の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「平成何年何月何日名称変更届提出」、「平成何年何月何日出願人名義変更届提出」のように記載する。

５　〔略：もとの４〕

６　第69条第３項の規定により国等と国等以外の者の共有に係る出願であつて、国等以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「【納付年分】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国等以外のすべての者の持分の割合を記載する。

７　第69条第４項の規定により産業再生法第32条又は産業技術力強化法第16条第１項の規定の適用を受けようとするときは、「【納付年分】」の欄の次に「【特許料等に関する特記事項】」の欄を設けて、「産業再生法第32条の規定による特許料の１／２軽減」又は「産業技術力強化法第16条第１項の規定による特許料の１／２軽減」のように記載する。第69条第５項の規定により産業技術力強化法第17条第１項の規定の適用を受けようとするときは、「【納付年分】」の欄の次に「【特許料等に関する特記事項】」の欄を設けて、「産業技術力強化法第17条第１項の規定による特許料の１／２軽減。確認書の番号　第〇〇号」のように記載し、確認書が交付されていないときに納付するときは、「産業技術力強化法第17条第１項の規定による特許料軽減申請中」のように記載する。

８　その他は、様式第２の備考１から４まで、10から12まで、14及び22から25まで並びに様式第26の備考９と同様とする。この場合において、様式第26の備考９中「【特許出願人】」とあるのは「【納付者】」と、「特許出願人」とあるのは「納付者」と読み替えるものとする。