１　「【出願番号】」の欄には、「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように特許出願の番号を記載する。

２　「【特許出願人】」又は「【納付者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、それぞれ次のように欄を繰り返し設けて記載する。

３　特許査定の謄本の送達後に「名称変更届」、「出願人名義変更届」等を提出したときは「【納付年分】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「平成何年何月何日名称変更届提出」、「平成何年何月何日出願人名義変更届提出」のように記載する。

４　特許印紙をはるときは、その上にその額を括弧をして記載する。特許法第107条第６項ただし書の規定により、現金により特許料を納付したときは、歳入関係事務特例省令別紙第２号の２書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはる。

５　第69条第３項の規定により国等と国等以外の者の共有に係る出願であつて、国等以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「【納付年分】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「国等以外のすべての者の持分の割合〇／〇」のように記載する。第69条第４項の規定により産業再生法第32条又は産業技術力強化法第16条第１項の規定の適用を受けようとするときは、「【納付年分】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「産業再生法第32条の規定による特許料の１／２軽減」又は「産業技術力強化法第16条第１項の規定による特許料の１／２軽減」のように記載する。第69条第５項の規定により産業技術力強化法第17条第１項の規定の適用を受けようとするときは、「【納付年分】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「産業技術力強化法第17条第１項の規定による特許料の１／２軽減。確認書の番号　第〇〇号」のように記載し、確認書が交付されていないときに請求するときは、「産業技術力強化法第17条第１項の規定による特許料軽減申請中」のように記載する。これらの場合において、備考３により名称変更届等を提出する旨を記載したときは、その記載の次に行を改めて記載する。

６　その他は、様式第２の備考１から４まで、10から14まで及び22から25まで並びに様式第26の備考９と同様とする。この場合において、様式第26の備考９中「【特許出願人】」とあるのは「【納付者】」と読み替えるものとする。