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特許法施行規則様式63の2-H270401施行版


様式第63の2(第46条の2及び第47条関係)
┌───┐      訂 正 請 求 書
│特 許│                (平成  年  月  日)
│印 紙│
└───┘
(  円)
  特許庁審判長     殿
1 事件の表示
2 請求項の数
3 請求人
   住所(居所)
  (電話又はファクシミリの番号)
   氏名(名称)            印
  (国籍)
4 代理人
   住所(居所)
  (電話又はファクシミリの番号)
   氏名(名称)            印
5 請求の趣旨
6 請求の理由
7 添付書類の目録
〔備考〕
1 「事件の表示」の欄には、「無効〇〇〇〇−〇〇〇〇〇」のように、特許無効審判の番号を記載し、その下に括弧をして「特許第〇〇〇〇〇〇〇号特許無効審判事件」のように審判事件の表示を記載する。
2 「請求の趣旨」の欄は、請求項ごと又は一群の請求項ごとに請求をする場合にあつては、第46条の2第1項及び特許法第134条の2第9項において準用する同法第131条第3項に規定するところに従い、請求項ごと又は一群の請求項ごとの請求である旨を記載する。
3 「請求の理由」の欄は、「1.設定登録の経緯」、「2.訂正の理由」、「3.訂正事項」、「4.訂正の原因」のように項目を設けて記載し、「3.訂正事項」及び「4.訂正の原因」の欄は、請求項ごと又は一群の請求項ごとに請求をする場合にあつては、第46条の2第2項及び特許法第134条の2第9項において準用する同法第131条第3項に規定するところに従い、請求項ごとに又は一群の請求項ごとに、明細書又は図面の訂正との関係を記載する。
4 第27条第3項の規定により国と国以外の者の共有に係る審判であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「6 請求の理由」の欄の次に「7 国以外のすべての者の持分の割合」の欄を設けて、「〇/〇」のように記載する。
5 その他は、様式第3の備考1から4まで、7から11まで及び14から16まで、様式第5の備考3、様式第10の備考6、様式第56の備考8、様式第57の備考2並びに様式第61の2の備考4と同様とする。