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特許法施行規則様式63の2-H160401施行版


様式第63の2(第47条関係)
┌───┐      訂 正 請 求 書
│特 許│                (平成  年  月  日)
│印 紙│
└───┘
(  円)
  特許庁審判長     殿
1 事件の表示
2 請求項の数
3 請求人
   住所(居所)
  (電話又はファクシミリの番号)
   氏名(名称)            印
  (国籍)
4 代理人
   住所(居所)
  (電話又はファクシミリの番号)
   氏名(名称)            印
5 請求の趣旨
6 請求の理由
7 添付書類の目録
〔備考〕
1 「事件の表示」の欄には、「無効〇〇〇〇−〇〇〇〇〇」のように、特許無効審判の番号を記載し、その下に括弧をして「特許第〇〇〇〇〇〇〇号特許無効審判事件」のように審判事件の表示を記載する。
2 第27条第3項の規定により国と国以外の者の共有に係る審判であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「6 請求の理由」の欄の次に「7 国以外のすべての者の持分の割合」の欄を設けて、「〇/〇」のように記載する。
3 特許法第134条の3第3項の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面を援用するときは、「添付書類の目録」の欄に、援用に係る明細書等の書類名を記載し、その次に「援用の表示」の欄を設けて、援用される当該書類が提出された手続に係る審判番号を記載する。
4 その他は、様式第3の備考1から4まで、7から11まで及び14から16まで、様式第5の備考3、様式第10の備考6、様式第25の備考1並びに様式第57の備考2と同様とする。