特許法施行規則様式62-H271101-H27省令72

５　訂正審判を請求する場合にあつては、「請求の趣旨」の欄は、第46条の２第１項及び特許法第131条第３項に規定するところに従い、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号の明細書、特許請求の範囲（及び図面）を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲（及び図面）のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」のように記載する。ただし、訂正審判を請求項ごとに請求する場合にあつては、審判の請求に係る請求項を訂正後の請求項に付した番号で特定することとし、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号の明細書、特許請求の範囲（及び図面）を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲（及び図面）のとおり、訂正後の請求項〇、〇、〇～〇について訂正することを認める、との審決を求める。」のように記載する。

イ　特許無効審判を請求するときは、「１．請求の理由の要約」、「２．手続の経緯」、「３．特許無効審判請求の根拠」、「４．本件特許を無効にすべき理由」、「５．むすび」のように項目を設けて記載する。

ロ　延長登録無効審判を請求するときは、「１．手続の経緯」、「２．延長登録無効審判請求の概要」、「３．本件延長登録を無効にすべき理由」、「４．むすび」のように項目を設けて記載する。

ハ　訂正審判を請求するときは、第46条の２第２項及び特許法第131条第３項に規定するところに従い、「１．設定登録の経緯」、「２．訂正事項」、「３．訂正の理由」のように項目を設けて記載し、請求項ごとに請求をする場合にあつては、請求項ごと（一群の請求項ごとに請求をする場合にあつては、当該請求項を含む一群の請求項ごと）に記載する。「３．訂正の理由」の欄は、明細書又は図面の訂正をする場合にあつては、請求項ごと（一群の請求項ごとに請求をする場合にあつては、当該請求項を含む一群の請求項ごと）に、明細書又は図面の訂正との関係を記載する。