１　延長登録無効審判を請求するときは、「請求項の数」の欄には、記入するには及ばない。

２　訂正審判を請求するときは、「被請求人」の欄には、記入するには及ばない。

３　「審判事件の表示」の欄には、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号特許無効審判事件」、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号延長登録無効審判事件」、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号訂正審判事件」のように記載する。

４　特許無効審判を請求するときは、この様式中「請求項の数」とあるのは、「審判の請求に係る請求項の数」とする。

５　「氏名（名称）」は、法人又は法人でない社団等にあつては、名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載し、代表者の印を押す。また、その法人の名称が法人等を表す文字を含まないものであるときは、「代表者」の欄の次に「法人の法的性質」の欄を設けて、「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあつては「〇〇国の法律に基づく法人」又は法人でない社団等にあつては「代表者（管理人）の定めのある社団（財団）」のように当該法人等の法的性質を記載する。

６　特許法第126条第２項ただし書の規定により訂正審判を請求するときは、「５　被請求人」の欄の次に「６　特許無効審判の審決に対する訴えの提起日」の欄を設けて、「平成何年何月何日」のように記載する。

７　「請求の理由」の欄は、次の要領で記載する。

８〜11　〔略：もとの５〜８〕

12　その他は、様式第３の備考１から４まで、７、９から11まで及び14から16まで、様式第５の備考３、様式第10の備考６、様式第25の備考１並びに様式第57の備考２と同様とする。